商品紹介・業務案内 ≫ 耐震改修

あなたの家は大丈夫?耐震診断を受けませんか??

 

現在お住まいの住宅は何年前に建てられたものですか?
昭和56年5月31日以前の建築確認の建物の場合は、現在の耐震基準と異なっているため、家族の安全のためにも、一度耐震診断を受けると安心して過ごせますね。
残念なことに建物の老朽化は避けられません。早めの対策が必要です。

 

木造住宅耐震診断支援事業

木造住宅耐震診断支援事業岩手県では市町村で木造住宅耐震診断支援事業というものを実施しています。
申し込むと、耐震診断士を派遣して耐震診断をしてくれます。


費用については、盛岡市で言えば、耐震診断料1棟あたり30,000円のうち、盛岡市が27,000円を負担してくれるので、自己負担額が3,000円になります。


要件を満たす住宅にお住まいの方はぜひお申し込みをされてみてはいかがでしょうか。

 

【対象となる木造住宅】※すべての要件を満たす
1.昭和56年5月31日以前に着工されたもの。(昭和56年6月1日以降に増築等を行った住宅は対象外)
2.平屋建て又は2階建ての住宅であること。
3.木造軸組工法のもの。(枠組壁工法、丸太組工法などではないもの。)

申し込みは6月中旬からです。
なお、募集戸数を超過した場合は抽選となりますが、抽選にもれた方は次回、優先的に採用してくれるみたいです。

木造住宅耐震改修事業登録者である私達、あいすむでも耐震診断士による耐震診断を実施しています。市町村の耐震診断支援事業に申し込み希望の方も手続き等について、お気軽にご相談ください。相談は無料です。

 

私たちは岩手県木造住宅耐震改修支援事業の相談員として活動しています。

 

あいすむの耐震補強工事

一級建築士・耐震診断士によるプロのアドバイスで安心・快適な住まいへ

木造住宅耐震診断支援事業耐震補強工事とは、耐震診断を行い、明らかとなった住まいの弱点を、壁の量を増やすなどして補強することです。
耐震診断の結果、評点が1.0未満の住宅は、大地震で倒壊する可能性があります。
いわて木造住宅耐震改修事業登録者のあいすむは、リフォームとあわせて工事がしたい!・・・などお客さまのご要望に沿ったご提案をさせていただきます。

 

いわて木造住宅耐震改修事業者について(岩手県ホームページ)

 

木造住宅耐震改修費補助金交付事業

木造住宅耐震診断支援事業岩手県の市町村では木造住宅耐震改修費補助金交付事業というものも実施しています。
市町村に申し込むと最大60万円の補助を受けることができます。(耐震改修費用の2分の1に相当する額。但し、その額が60万円を超えるときは、60万円が限度)市町村によって補助額が変わるところもあるそうなので確認が必要です。
対象者、対象住宅および対象工事などの要件を満たす必要があり、応募者多数の場合は耐震診断と同様に抽選となりますが、耐震改修をお考えの方はぜひ活用されてみてはいかがでしょうか。

 


申し込みには「木造住宅耐震診断結果報告書」等の写しや課税通知書などが必要になります。候補者になることができれば事業計画書等の提出も必要です。

リフォームと一緒に耐震改修をすると改修コストの削減になります。
耐震改修の補助をお考えの方も、耐震診断から耐震改修まで一貫してあいすむにお任せください。

 

☆岩手県ホームページであいすむの耐震改修事例として紹介されています☆

関連官庁リンク岩手県木造住宅耐震改修費補助金交付事業(耐震改修の補助)

 

 

耐震改修の優遇税制

お得な制度がまだまだあります。

所得税の控除

平成18 年4 月1 日から平成29 年12 月31 日までの間に自己の居住の用に供する家屋(昭和56年5月31日以前に建築されたものに限ります。)について住宅耐震改修をした場合に一定の金額をその年分の所得税額から控除されます。


【例】平成26年4月1日から平成29年12月31日までの間に住宅耐震改修をした場合

住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額(補助金等の交付を受ける場合には、その補助金等の額を控除した金額)の10%(最高25万円(注))

(注) 住宅耐震改修に要した費用の額に含まれる消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計額をいいます。以下同じです。)のうちに、消費税率の引上げ後の8%又は10%の税率により課されるべき消費税額等が含まれている場合であり、それ以外の場合の控除額は最高20万円となります。

 

住宅耐震改修特別控除の適用を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に、次に掲げる書類を添付して、納税地(原則として住所地)の所轄税務署長に提出する必要があります。

固定資産税の控除

家屋にかかる固定資産税税額(120 ㎡相当分まで)が、最大3 年間、1/2減額 になります。
固定資産税が減額される期間
平成18 年~21 年に工事を行った場合 3 年間
平成22 年~24 年に工事を行った場合 2 年間
平成25 年~30 年に工事を行った場合 1 年間
※工事完了後、3 ヶ月以内に資産税課に申告する必要があります。
※対象住宅:昭和57 年1 月1 日以前から所在する住宅及び耐震改修工事費用が50万円超えであること等。


 

耐震改修・リフォームをお考えの方は、今がチャンス!なこの時期にぜひご検討してみてはいかがでしょうか??

 

ご相談はお気軽に、あいすむまで♪   お問合せ、無料見積りはこちら

施工例はこちら